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2024年から相続登記が義務化され、「相続登記はいつまでにすればいいのか？」というご相談が増えています。 相続登記をしないままにしていると、将来の手続きが難しくなることもあります。 この記事では、山形市で相続登記をする場合の期限や手続きの流れについて、司法書士が分かりやすく解説します。 相続登記は3年以内に申請する必要があります 法律の改正により、相続登記は次の期限内に申請する必要があります。 相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内 例えば次のような場合です。 親が亡くなり不動産を相続した 相続人で話し合いをして不動産の取得者が決まった 遺言書によって不動産を相続した このような場合には、3年以内に相続登記を申請する必要があります。 相続登記をしないとどうなる？ 相続登記をしないまま放置すると、次のような問題が起こることがあります。 過料（罰金のようなもの）が科される可能性 相続人が増えて手続きが複雑になる 不動産を売却できない 相続人同士でトラブルになる 特に、相続が何代も続くと相続人が増えてしまい、手続きが非常に難しくなること

会社設立を検討されている方から、 「会社の設立日はいつにするのがいいですか？」 というご質問をよくいただきます。 これまで、会社設立の登記日は 平日しか選べない というイメージを持たれている方が多かったのですが、 近年の運用変更により、土日や祝日など、任意の日を設立日として指定できる ようになりました。 本記事では、山形市で会社設立登記を取り扱う司法書士の立場から、 何が変わったのか 土日・祝日を設立日にするメリット 実務上の注意点 を分かりやすく解説します。 これまでの会社設立日の考え方 会社は、法務局に設立登記がされて初めて成立します。 そのため、以前は 登記申請日 ＝ 会社設立日 法務局が開いている 平日 が前提 という理解が一般的でした。 実際には、申請書の提出日と設立日を一致させる運用が長く続いていたため、 「土日は設立できない」と説明されることも多かったのです。 何が変わったのか｜任意の日を設立日にできる 現在の運用では、 登記申請書に記載した日付を会社設立日として指定することが可能 となっています。 つまり、 登記申請は平日に行う

司法書士に相談したいと思っても、 「どこまでお願いできるのか分からない」 「自分の相談内容が司法書士の業務に当てはまるのか不安」 と感じる方は少なくありません。 当事務所では、山形市を中心に、相続・不動産登記・会社設立など、暮らしや事業に関わるさまざまなご相談に対応しています。 こちらのページでは、当事務所で取り扱っている主な業務内容を一覧形式でご紹介いたします。 相続・遺言に関する業務 相続は、人生で何度も経験するものではなく、 「何から手をつければいいか分からない」というお声を多くいただきます。 当事務所では、次のような相続関連業務を取り扱っています。 不動産の名義変更（相続登記） 相続人調査（戸籍謄本の収集） 遺産分割協議書の作成 法定相続情報一覧図の作成 相続放棄の申立て書類作成 遺言書作成のサポート 相続登記は義務化されており、期限内の手続が重要です。 山形市で相続に関するお悩みがありましたら、早めのご相談をおすすめします。 不動産登記に関する業務 不動産の売買や贈与、住宅ローン完済時など、 不動産に関する登記手続は専門的で分かりにくい

相続登記の費用が分からず、不安に感じていませんか？ 相続登記をしなければならないと分かっていても、 「費用はいくらかかるのか分からない」 「司法書士に頼むと高いのでは？」 「後から追加料金が発生しないか心配」 と感じて、なかなか一歩を踏み出せない方は多いです。 この記事では、相続登記にかかる費用の内訳と、 司法書士に依頼した場合の一般的な相場について、 山形市での実務を踏まえて、できるだけ分かりやすく解説します。 結論｜相続登記の費用は大きく2つに分かれます 相続登記にかかる費用は、次の2つです。 登録免許税（必ずかかる税金） 司法書士に支払う報酬（依頼した場合） 「全部が司法書士の手数料」というわけではありませんので、 まずはこの点を押さえておきましょう。 ① 必ずかかる費用｜登録免許税とは？ 登録免許税は、不動産の名義変更をする際に国に納める税金です。 計算方法 固定資産評価額 × 0.4％ 具体例 固定資産評価額：1,000万円 → 登録免許税：4万円 この税金は、自分で相続登記をしても、司法書士に依頼しても同じ金額です。 ② 司法書士報酬

住宅ローンを完済したあと、 多くの方がこんな疑問を持たれます。 「抵当権抹消登記って、やらないといけないんですか？」 司法書士として実務をしていると、非常によく聞かれる質問です。 今回は、抵当権抹消登記は必須なのか、放置するとどうなるのかを簡単に整理します。 結論：抵当権抹消登記は義務ではありません まず結論から言うと、 抵当権抹消登記は法律上の義務ではありません。 完済後すぐに抹消しなくても、罰則があったり、違法になることはありません。 そのため、抹消せずに何年も経っているケースも珍しくありません。 抵当権が「残っている」とはどういう状態か 住宅ローンを完済すると、 実体としての抵当権（借金の担保）は消滅しています。 ただし、登記簿上では 抵当権が設定されたままの記載が残ります。 つまり、 実際には借金はない 登記上は抵当権があるように見える という状態になります。 抵当権抹消登記をしないと困る場面 日常生活で支障が出ることはほとんどありませんが、 次の場面では必ず手続きが必要になります。 ・不動産を売却するとき 抵当権が残ったままでは、原則と

相続で不動産を取得した場合、相続登記は必ず行う必要があります。 令和6年（2024年）4月1日から、相続登記は義務化されました。 相続登記の期限は「3年以内」 相続登記は、次の期限内に申請しなければなりません。 相続開始を知った日から3年以内 遺産分割協議が成立した場合は、遺産分割が成立した日から3年以内 正当な理由なく期限を過ぎると、 10万円以下の過料が科される可能性があります。 遺産分割が終わったら「早めの登記」がおすすめです 法律上の期限は3年以内ですが、 遺産分割協議が済んだら、速やかに相続登記をすることが大切です。 時間が経つと、 相続人が増えて手続が複雑になる 不動産の売却や担保設定ができない 必要書類が増え、手間や費用がかかる といったリスクがあります。 まとめ 相続登記は3年以内に行う義務がある 遺産分割後も、成立日から3年以内 トラブル防止のため、できるだけ早めの申請が安心 相続登記でお困りの方へ 相続登記は、 「何から始めればいいかわからない」 「平日に時間が取れない」 といったお悩みをよく伺います。 当事務所では、...

このたび、リーガルサポートという団体の後見人候補者名簿に登載されました。 　後見制度は、認知症などで判断が難しくなった方の生活や財産を守るための大切な制度です。 　名簿に登載されることで、家庭裁判所からの選任により、成年後見人・保佐人・補助人としてご本人を支える役割を担うことができます。 　また、未成年後見人として、保護者を失った未成年の方の生活を支えるこ ともあります。 　これまでの司法書士としての経験を活かしながら、地域の皆さまに寄り添った支援を行っていけたらと思っています。 　なお、司法書士としては後見開始の申立てに必要な書類の作成をお手伝いすることも可能です。 　「どんな手続きか分からない」「何から始めればいいの？」といったご相談もお気軽にどうぞ。 　地域の安心を支える一員として、これからも丁寧に取り組んでまいります。 ――― あこや町後藤司法書士事務所 〒990-0025 山形市あこや町1-7-19 旭ビル101 023-676-9326

司法書士が代理できる会社設立の主な手続き 　司法書士は、会社設立登記に関する手続きをお客様に代わって行うことができる国家資格者です。 　山形市にお住まいの方・本店所在地を山形市に置く予定の方でも、オンラインでの手続に対応しています。 主なサポート内容 登記申請書・添付書類の作成 電子署名の付与（電子定款対応） オンラインによる登記申請（法務局へ代理申請） 登記完了後の登記事項証明書・印鑑証明書の取得 　書類作成から登記完了まで、すべて司法書士が代理で行うため、 　お客様は必要書類への署名・押印のみで会社を設立できます。 電子定款により印紙代を節約｜山形市でもオンライン完結 　司法書士に依頼することで、電子定款による印紙代4万円の節約が可能です。 　紙の定款を自分で作成すると印紙代がかかりますが、司法書士が電子署名を付けてオンラインで認証を行うため、この費用を抑えることができます。 　山形市内・近郊の方でも来所不要で、オンラインでのやり取りだけで設立手続を完結できます。 　司法書士に会社設立を依頼するメリット 司法書士に会社設立登記を依頼することで

相続の手続きをしようとすると、たくさんの戸籍謄本を集めて、銀行や証券会社ごとに提出しなければなりません。「戸籍の束」をいくつも持ち歩くのは大変で、手続きのたびに時間も手間もかかります。 　この不便を解消するために始まったのが 「法定相続情報証明制度」 です。 法定相続情報証明制度とは？ 　2017年から法務局で利用できる制度で、戸籍一式をもとに「法定相続情報一覧図」という書類を作成し、法務局が認証してくれます。 　一度この「一覧図」を作れば、銀行、証券会社、保険会社、不動産登記など、さまざまな相続手続きで 戸籍の代わりに利用可能 です。 利用するメリット 戸籍一式を何度も提出する必要がない 相続人が多くてもスムーズに手続きできる 戸籍原本を持ち歩かずに済むので安心 相続手続きが並行していても効率的に進められる どんな場面で使える？ 不動産の名義変更（相続登記） 銀行口座や証券口座の解約 生命保険金の請求 その他、相続に関わる各種名義変更 当事務所にご依頼いただけます 　法定相続情報証明制度は便利な制度ですが、 　戸籍を漏れなく集めて一覧図を作成す