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相続の手続きをしようとすると、たくさんの戸籍謄本を集めて、銀行や証券会社ごとに提出しなければなりません。「戸籍の束」をいくつも持ち歩くのは大変で、手続きのたびに時間も手間もかかります。 　この不便を解消するために始まったのが 「法定相続情報証明制度」 です。 法定相続情報証明制度とは？ 　2017年から法務局で利用できる制度で、戸籍一式をもとに「法定相続情報一覧図」という書類を作成し、法務局が認証してくれます。 　一度この「一覧図」を作れば、銀行、証券会社、保険会社、不動産登記など、さまざまな相続手続きで 戸籍の代わりに利用可能 です。 利用するメリット 戸籍一式を何度も提出する必要がない 相続人が多くてもスムーズに手続きできる 戸籍原本を持ち歩かずに済むので安心 相続手続きが並行していても効率的に進められる どんな場面で使える？ 不動産の名義変更（相続登記） 銀行口座や証券口座の解約 生命保険金の請求 その他、相続に関わる各種名義変更 当事務所にご依頼いただけます 　法定相続情報証明制度は便利な制度ですが、 　戸籍を漏れなく集めて一覧図を作成す

株主優待は、企業が株主に向けて自社商品やサービスを提供する制度です。配当金と並んで人気のある株式投資の魅力の一つですが、実は「いつ株を持っていれば優待がもらえるのか」「どのくらい株を買えばよいのか」といった条件をきちんと押さえておかないと、せっかく投資しても受け取れないことがあります。今回は、その基本条件を整理してみます。 1. 権利確定日に株を持っていること 　株主優待を受け取るためには、企業が定める「権利確定日」に株主名簿に名前が載っている必要があります。たとえば、3月末が権利確定日の会社なら、3月末時点で株を保有していれば対象になります。 2. 権利付最終日までに株を購入すること 　株式の売買は「約定日から受渡日まで2営業日」かかります。そのため、権利確定日の2営業日前（＝権利付最終日）までに株を購入しなければ、名簿に載らない点に注意が必要です。 　例えば9月であれば9月26日（金）に保有していることが必要です。 3. 必要株数を持っていること 　優待がもらえる最低株数は、企業ごとに異なります。多くは100株単位（1単元）からですが、より多

こんにちは。山形市あこや町の司法書士、後藤祐典です。 　今回は、遺言書の中でも一般的な 自筆証書遺言 と 公正証書遺言 の違いや特徴を、わかりやすくご紹介します。 遺言書を作る目的 　遺言書は、あなたの「最後の意思」を形にするための大切な書類です。遺産の分け方や相続人への思いを記しておくことで、相続時のトラブルを防ぐ効果があります。 1. 自筆証書遺言（普通遺言）とは 作成方法 全文・日付・氏名を自書し、押印します。 パソコンや代筆は原則不可です。 費用 無料（自分で作成する場合） メリット 手軽に作成できる 費用がかからない デメリット 書き方の不備により無効になる可能性がある 紛失や改ざんのリスクがある ポイント 法務局の「自筆証書遺言保管制度」 を使えば、保管や紛失リスクを軽減できます（2020年7月開始）。 2. 公正証書遺言とは 作成方法 公証人役場で、公証人が遺言内容を聞き取り、作成します。 証人2名が必要です。 費用 財産額に応じた公証人手数料が必要 メリット 無効になるリスクが低い 原本を公証役場で保管するため、紛失・改ざんの心配